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資金計画の立て方

リフォームの資金計画の立て方やローン・減税制度・補助金の活用法をまとめています。

リフォームの資金計画を賢く立てるには

少なくない資金を使って行うリフォーム。失敗しないためには資金計画が重要です。ローンや補助金、減税制度を上手に活用しましょう。

もっとも避けたいのが、リフォームで大きく予算オーバーしてしまうこと。無尽蔵にお金があれば別ですが、多くの家庭の予算は限られています。そのため、リフォーム内容にあわせて、予算の上限を最初に決めておくことが大切。その上で業者から提示される見積もりと比較してみましょう。

予算を決める際には、雑誌やインターネットで紹介されているリフォーム事例から、だいたいのリフォームにかかる費用の目安を把握しておきましょう。リフォームには工事そのもの以外にも付随する費用が発生するので、その分も見込んでおきましょう。

多くのケースではローンを活用することになると思います。この時、親族から資金援助をしてもらう場合は、贈与とするか借り入れとするかで融資を受けられる額が変わってきますので、注意が必要です。

ちなみに融資を受ける場合は、住宅金融支援機構やリフォーム会社の提携ローン、銀行のリフォームローン、自治体の融資などがあります。また、条件に合致すれば自治体の補助金や介護保険の補助金が利用できますので、各自治体の情報も取り寄せてみてください。

ローンを賢く利用するために

リフォームで利用するローンは大きく分けて、有担保と無担保の2種類があります。

有担保ローンの仕組みは住宅ローンとほとんど同じ。銀行などからは、比較的低利で高額の融資を受けることが可能になります。ただし保証料や手数料、抵当権設定登記などで、少なからず費用が発生しますので、その点も顧慮しておきましょう。

当然、手続きは煩雑になり必要書類も多くなりますので、融資を受けるかどうかを、一度リフォーム会社の担当者に相談してみるといいでしょう。有担保のローンは、大掛かりなリフォームやリノベーションに適しています。

これに対して無担保ローンは比較的小規模なリフォームに向いており、銀行や信販会社で受けられるリフォームローンがこれにあたります。銀行のリフォームローンは必要書類が多く、銀行店頭に出向かないといけない場合が多いですが、信販会社のリフォームローンはリフォーム業者が手続きを代行してくれる場合があります。

信販会社のローン金利は銀行よりも高めですが、融資を受けるために必要な書類を取り寄せたり、受け取るために役所へ行く必要がほとんどありません。したがってこれらの発行手数料や保証料、融資事務手続きの手数料が不要となるため、施工費用の総額が低めの場合は第一候補としてもいいでしょう。

その他にも財形貯蓄を行なっている会社員の方は、財形住宅融資という制度をリフォームに利用することもできます。申込日から2年以内の預入れ実績や、継続して1年以上の積立期間、50万円以上の残高があることなど、融資の条件はいくつかありますが、年利1%程度の低金利で残高の10倍以内、最高4,000万円まで融資を受けられます。

いずれにしても、リフォームローンはじっくりと検討してください。その時、各種手数料を含めた返済総額で比較することが大切です。あとは手続きの面倒さと天秤にかけてみて、最適なリフォームローンを選びましょう。

減税措置を利用しておトクにリフォーム

住宅をリフォームすることで、税金の優遇制度が多々あります。代表的なものは所得税の投資型減税ローン型減税住宅ローン減税の3つ。いずれも2017年12月31日までに工事を完了して入居する人が対象です。それぞれ解説していきます。

所得税の投資型減税

耐震・バリアフリー・省エネの一定要件を満たすリフォームが対象の減税措置。入居した年の所得税から、「補助金などを除いた工事費用相当額の10%」、または「控除限度額」のいずれか少ない額が控除されます。ただし、所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限。

ローン型減税や住宅ローン減税とも併用して利用できます。

ローン型減税

返済期間5年以上のリフォームローンを借りて行う耐震・バリアフリー・省エネの一定要件を満たすリフォームが対象となる減税措置。

「補助金を除いたリフォームの工事費用の2%分」と「耐震やバリアフリー・省エネ以外にかかったリフォーム工事費用に当たる分の年末ローン残高の1%分」の合計額分の所得税控除を、入居から5年間にわたって受けられます。

年間控除額の上限は12万5,000円。所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となります。

住宅ローン減税

返済期間10年以上のリフォームローンを利用し、一定要件を満たせば受けられる減税措置。入居した年から10年間にわたり、「各年の住宅ローン年末残高の1%」が所得税から控除されます。

年間控除額の上限は40万円で、控除額が所得税額より多い場合は、翌年の住民税から13万6500円を上限に控除されるほか、投資型減税との併用が可能です。

これらの他にも、固定資産税の減額措置や贈与税の非課税措置を利用できる場合がありますので、現在お住まいの自治体や税務署に問い合わせてみましょう。